市内で商工業を営んでいる方なら、会員、非会員を問わず、相談・指導を行っています。
経営に関することなら、なんでも結構です。お気軽にご相談下さい。
市内で商工業を営んでいる方なら、会員、非会員を問わず、相談・指導を行っています。
経営に関することなら、なんでも結構です。お気軽にご相談下さい。
中小企業、特に経営基盤の弱い小規模企業の事業資金確保のため、中小企業相談所では低金利で安心な公的制度資金の斡旋を行っています。
相談内容は秘密厳守ですので、お気軽にご相談下さい。
商工会議所では、次の公的融資制度の斡旋を行っています。
(※一部の業種の方はご利用になれません)
この融資制度は、経営の改善をしていこうとする方に商工会議所の推薦により、無担保 ・無保証人・低金利で日本生活金融公庫から貸し出されるものです。(*申込みに応じられない場合もあります)
マル経融資の申込対象者 |
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資金使途 | 【運転資金】仕入資金、買掛資金・手形決済資金、人件費の支払、諸経費等の支払等 【設備資金】工場・店舗改装資金、車両購入、機械・什器等の購入等 |
必要書類 | 【個人事業主の方】
※不動産をお持ちの方で新規及び別枠申込の場合は、現在の権利関係が記載されている不動産謄本の提示をお願いします ※必要に応じて追加資料を求める場合もございます |
貸付金額 | 2000万円 |
融資利率 | ※金利は日本政策金融公庫のHP(下記リンク先)をご確認ください。 現在の金利はこちら (※別窓が開きます) |
担保・保証人 | 不要(信用保証協会の保証も不要です) |
返済期間 | 運転資金7年以内 設備資金10年以内 (据置期間:運転資金1年以内、設備資金2年以内) |
商工会議所では、皆様の記帳もお手伝いをしています。また、お忙しい方々のために記帳代行もいたします。帳簿の記入の仕方、年末調整、決算、申告の手続きなど、皆様からのご相談に応じておりますのでご利用ください。
日々の帳簿記入についての相談、決算書の作成、確定申告の個別指導や説明会を開催し、決算書や確定申告書を税務署に提出できるようお手伝いいたします。
毎月1回、帳簿類(伝票類を含む)を持参していただきます。
(代行手数料 月々3,300円・決算手数料 5,500円~)
納品書・請求書・領収書など、整理保存(家計費と事業費の区別)をしておいてください。
青色申告特別控除を受けられます。
機械などの特別償却または割り増し償却ができます。
専従者の給与の支払が必要経費として認められます。
その他貸倒引当金の設定など多くの特典があります。
節税の近道は、青色申告から。数々の特典が生かせる青色申告を推進しています。
消費税の仕組み、転嫁、表示方法、計算、納税方法、インボイス制度等、お気軽にご相談ください。
税制などの詳細は、「国税庁ホームページ」をご覧下さい。(※別窓が開きます)
労働保険(労災保険・雇用保険)の事務代行や従業員の福利厚生など、労働関係について相談・指導を行っております。
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必用な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。
常時使用する労働者が、下記の条件であれば、委託することができます。
なお、印紙保険料に関する事務及び労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれます。
労働保険制度(制度紹介・手続き案内)については、厚生労働省の労働保険制度のホームページでもご覧いただけます。(※別窓が開きます)
専門家による助言・現場指導で経営のレベルアップ!
エキスパートバンク制度は、経営改善すべき課題を抱えておられる小規模企業に対して、専門家が直接お伺いし、現場を見て改善提案を行う国の制度です。
・あらゆる業種で
・製造業で
・ご利用できる方
指導料は無料、秘密厳守。お気軽にご利用下さい。
販売先・仕入先を拡張したい。下請けの斡旋を受けたい時などのご相談を受けております。
いちき串木野商工会議所では、創業支援相談から創業後のフォローアップまで一貫した支援を行います。創業にあたって融資を受ける際にも必須の「事業計画書」の作成指導や、開業して間もない方の各種相談も行っています。お気軽にご相談ください。
公庫資金・制度融資に関する情報提供や融資斡旋をします。
より的確な開業準備のために、また創業資金の借入時に求められる創業計画の作成を支援します。
中小企業が策定した防災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
商工会議所では当計画の作成支援を行っています。
市内空き店舗(空き家含)を活用し、新規に出店する方への店舗等改装経費と家賃の一部を対象として補助金を交付します。
市内ですでに1年以上販売等を行っている小規模事業者が、市内業者を利用して行う店舗のリフォームを対象として補助金を交付します。
開業に伴い必要になる税務手続きや、従業員を雇うことによって必要となる労務手続についてアドバイスします。労働保険の事務代行も行っています。
記帳代行・指導を承ります。
記帳代行の他、決算書の作成や確定申告のとき個別指導や説明会を開催し、決算書や確定申告書を税務署に提出できるようお手伝いいたします。
事業主や役員の退職金制度「小規模企業共済」や従業員のための退職金制度「中小企業退職金共済」の加入手続きの窓口をしています。